(我が国経済の基調判断)
景気は、回復している。
・企業収益は改善し、設備投資は増加している。
・個人消費は、緩やかに増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
・輸出、生産は緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
(政策の基本的態度)
政府は、構造改革を加速・深化するため、成長力・競争力強化と財政健全化を車の両輪とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(仮称)を取りまとめる。
重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。
情報入手:
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0516getsurei/main.html
2 「新経済成長戦略」について
経済産業省は、産業構造審議会新成長政策部会での審議等を踏まえ、財政諮問会議での議論、広く国民からのパブリックコメントの聴取等を経て、平成18年6月9日(金)「新経済成長戦略」をとりまとめ発表した。詳細については、以下の経済産業省ホームページ参照。
情報入手:
http://www.meti.go.jp/press/20060609004/20060609004.html