(我が国経済の基調判断)
景気は、回復している。
・企業収益は改善し、設備投資は増加している。
・個人消費は、緩やかに増加している。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
・輸出、生産は緩やかに増加している。
先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景
気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要が
ある。
(政策の基本的態度)
政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、構造改革を加速・深化する。平成19年度予算編成に当たっては、「基本方針2006」を着実に実施する。
重点強化期間内におけるデフレからの脱却を確実なものとし、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、政府・日本銀行は一体となった取組を行う。
情報入手:
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2006/0808getsurei/main.html