１ BEANSプロジェクト基本計画作り始まる
平成20年度からの実施に向け経済産業省より概算要求されている「異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト」通称「BEANSプロジェクト」の基本計画作りが、NEDOの委託事業として始まりました。
本事業は㈱日鉄技術情報センターが受託し、基本計画作りを進める「技術戦略等検討委員会」が、東京大学の下山勲教授を委員長に産学の有識者が委員として参加し構成され、さる11月27日に第1回の委員会が開催されました。
委員会では、各委員から異分野融合型次世代デバイスであるBEANSへの期待と、その創生を目的とするプロセス基盤技術開発の重要性が述べられ、活発な議論が行われました。マイクロマシンセンターからは青柳専務理事が委員として参加し、プロジェクトの成果を如何に普及させていくかが、中小企業、ベンチャー企業を含めた産業活性化につながるとして、知的財産の有効活用、知識データベースの構築、及び先端分野での国際標準の重要性について意見を述べました。
今後は、BEANSプロジェクトの骨格となる基本計画の素案作りが本委員会を通じて実施されます。また、12月10日付でNEDOのホームページに「異分野融合型次世代デバイス製造技術開発プロジェクト」に対するパブリックコメントを集めるためのNEDO
POSTが掲載されました。本プロジェクトについての意見・要望を投稿できるようになっております。
ホームページURL http://www.nedo.go.jp/nedopost/index.html
２ IEC.TC47会議報告（11月5日～9日）
IEC（国際電気標準会議）/TC 47（専門委員会 47；半導体デバイス）の会議が11月4日から11日までフランスのツールーズで開催されました。その内、MEMSの標準化を審議するWG
4（ワーキンググループ 4、主査；大和田教授（帝京大学））は11月7日に行われました。
今回の参加は日本（6名）、韓国（3名）、中国(4名)、英国(1名)、ドイツ(1名)、オランダ(1名)の6カ国の合計16名でした。
今回の特徴は、通常の文書審議の他、日本から、現在はMEMSの国際標準化審議が行われていますWG4を、上位組織であるSC (Sub Committee)に昇格させる提案を行ったことです。また、前回日本で検討した標準化ロードマップの紹介を行いましたが、今回は韓国と中国から紹介がありました。
会議の概要は以下の通りです。
(1)出席者
主査 大和田邦樹（帝京大学 教授）
日本 岩岡秀人（金沢工業大学 教授）、高島和希（熊本大学 教授）、
北川秀樹（ソニー）、梅田章（産総研）、田場盛裕（経済産業省）
韓国 Prof. Sekwang Park、Dr. Hak-Joo Lee、Dr. Hye-Jin Leea
中国 Dr. Yongjun Yang、Dr. Baoyou Wang、Mr. Zhang Qiu、Ms. Bo Cui
英国 Mr. Roger George
ドイツ Mr. Leo Stuehler
オランダ Mr. Paul J. van der Wel
(2)審議概要
① 本提案の薄膜疲労試験法は直前にCDV（投票用委員会原案）が回付されました。高島教授から内容の説明を行いましたが、投票中なので内容審議は行われませんでした。
② 韓国提案のMEMS通則についてはCDVコメントが審議され、これを取り入れてFDIS（最終国際規格案）に進むことが決定しました。
③ 韓国提案の曲げ試験法と接合強度試験法についてはNP（新業務項目提案）へのコメントが審議され、これを取り入れてCD（委員会原案）に進むことが決定しました。
④ 韓国提案のRF MEMSスイッチはCD投票中で、FBARフィルタはプロジェクトリーダ不参加のため、審議は行われませんでした。
⑤ 大和田教授はWG4主査として、SC昇格の概要を紹介しました。タイトルみついて長時間の議論が行われ、”Micro-electromechanical
systems”とすることが決定しました。
⑥ 中国、韓国からMEMS標準化ロードマップが紹介され、審議の結果さらに改良を進めていくことになりました。
⑦ 韓国から将来テーマとして、“Micro Tensile Testing Method of Micro Metallic Thin Foil
Materials”が紹介されました。
(3) SC昇格についての取組み
11月9日開催のTC47全体会議でも大和田教授がSC昇格提案の説明を行い、SC昇格について出席者の合意が得られました。今後、文書を回付して各国国内委員会による投票を行うことになりました。
(4)次回開催予定
次回のTC 47/WG 4会議は、2008年6月頃に日本で、日韓中MEMS標準化ワークショップと合せて開催される予定です。
３ MEMS人材育成検討に着手
マイクロマシンセンターでは、MEMSの主要企業を含めた産学官の専門家・有識者からなる「MEMS人材育成検討委員会」を設置し、わが国のMEMS人材育成の具体的な仕組みの検討に着手しました。
MEMSの開発・製造には、機械、電気、化学、物理、材料、光学、医療など、幅広い分野の知識と技術が必要であり、それら技術展開の全体プロセスを俯瞰できる中核となるMEMS技術者の充実が重要となります。しかし、MEMS全体プロセスを俯瞰できるような系統だった人材の育成は、一企業内の社内教育では難しく、産学／産学官が連携した枠組みでなければ実践的ではありません。そこで「MEMS人材検討委員会」では、大学での研究者の育成や企業での技術者の早期実戦力化および技術習熟に関する実態を調査し、その結果を踏まえ、わが国のMEMS人材育成の活性のための環境整備としての具体的な仕組みを、来年3月までに策定する予定です。
４ MemsONE Ver1.0のリリース近づく
MEMS-ONEプロジェクトの成果であるMemsONEのβ版を現在頒布中ですが、このβ版に今年度実施しているMemsONE普及事業の一部の成果を反映したより高機能な商品「MemsONE
Ver.1.0」をリリースする運びとなりました。一般企業向けとアカデミック（大学や公的研究機関）向けの２通りを用意致します。一般企業向けには、エントリー版（お試し用・教育用）とプロフェッショナル版（実務用・研究用）の２体系があり、アカデミック向けには、教室用と研究用があります。MemsONEは機能が充実しており、特に初心者には利用し易く構築されていますので、是非ご利用下さい。
■商品体系
下記の機能には全てフレームワークが装備されます。
(１）エントリー版（節点数等に制限のある安価版）
①機構解析
②プロセス解析
③ウェットエッチング
④プロセス逆問題解析
⑤ナノインプリント解析
⑥MEMS回路シミュレータ
(２）プロフェッショナル版（機能制限なし）
①基本セット（下記②～④のセット）
②機構解析
③プロセス解析
④ウェットエッチング
⑤プロセス逆問題解析
⑥ナノインプリント解析
⑦MEMS回路シミュレータ
一般企業向け版及びアカデミック向け版のリリース時期は下記となります。現在、商品体系や価格、保守形態、販売契約方法等に関する検討・調整を図っているところですが、正規な手続きを経て、今年12月20日頃にはリリースの詳細内容がご案内できる予定ですので、ご期待下さい。
■一般企業向け版のリリース時期： 平成20年1月下旬から
一般企業向けのバージョンとして、エントリー版（節点数等への制限付き）とプロフェッショナル版（制限無し）を平成20年1月下旬からリリースを開始致します。
■アカデミック向け版のリリース時期： 平成20年4月を予定
大学や公的研究機関向けバージョンとして、教室用と研究用を平成20年4月からのリリースを予定しています。
５ 2007国際ロボット展について（11月28日～12月1日）
東京ビックサイトに於いて、11/28（水）～12/1（土）まで国際ロボット展が開催されました。（社）日本ロボット工業会/日刊工業新聞社の主催により行われたものですが、当センターも特別企画の「マイクロファクトリー実証コーナー」に特別協力というかたちで「ＭemsＯＮＥ（ＭＥＭＳ用設計・解析支援システム）」を出展させていただきました。
全体的には、産業用ロボットからサービスロボットまでハードが中心の展示でしたので、入場者もロボットの方に関心があり、残念ながらソフトについての関心は少なかったように見受けられました。ＭemsＯＮＥ出展関係者の方々には４日間お疲れ様でした。紙面をお借りしまして厚く御礼申し上げます。なお、今年の国際ロボット展の入場者数は、主催者発表によりますと104,211人（前回の2005年は99,713人）で、前回の入場者数を4,498人上回り目標の１０万人を突破されたそうです。主催者・後援者をはじめ関係各位に対しましてお祝い申し上げます。
１ MemsONEβ版講習会の開催案内
MEMS用設計・解析支援システム開発プロジェクトが生み出したソフトウェア「MemsONEβ版」の頒布を6月初旬より開始致しました。MemsONEを日本国内に広く普及させるためには、操作手順や解析の技術的なユーザ支援が不可欠です。このため、複数のPCにMemsONEβ版をインストールした環境を用意し、実際にPC上でMemsONEβ版を使ってGUI操作や解析手順を中心に指導を行います。この講習会を実習講座と称し、基本コースと応用コースの2コースを用意しています。開催期間は７月から来年1月迄で、期間の前半は基本コースを、後半は応用コースを予定しています。
○基本コース： フレームワーク操作と解析ソフトの利用方法を指導
○応用コース： 一通り使いこなせる人を対象に解析ソフトの設計・研究に有用な活用方法を指導
この実習講座は、東京大学および京都大学のご協力により実施しています。開催は、関東（東京大学本郷キャンパス）で6回、関西（京都大学吉田キャンパス）で3回を予定しています。
＜実習講座の開催月＞
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７月 |
８月 |
９月 |
１０月 |
１１月 |
１２月 |
１月 |
| 関東（東京大学） |
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8/22
基本 |
9/14
基本 |
10/19
応用 |
11/16
基本 |
12/12
応用 |
1/18
応用 |
| 関西（京都大学） |
7/19
基本 |
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9/20
基本 |
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11/9
応用 |
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この実習講座の他に、β版を使った解析事例発表セミナーや他の機関で開催される講習会内でも積極的に開催していく予定です。なお、実習講座は有料ですが、他のセミナーや講習会は無料です。
ユーザの方々には、MemsONEひろば「http://www.mmc.or.jp/mems-one/」の“講習会案内”から、講習会に関する情報を逐次ご案内致します。多くの方々の参加をお待ち致すと共に、この講習会の実施により、MemsONEユーザが拡大することを期待しています。
２ 第10回MEMS講習会の開催（2008年1月21日）
（財）マイクロマシンセンター・ファンドリーサービス産業委員会では、MEMS産業の裾野を広げ、その発展を促進するために現在まで９回のＭＥＭＳ講習会を開催してきましたが、第１０回MEMS講習会「MEMSの設計・加工技術と応用例」をMEMSパークコンソーシアムと共催で、初めて東北地方で開催いたします。
今回は、初心者・中級者向けとして、MEMS技術・動向、MEMSファンドリー及びMEMS設計解析支援ソフト「MemsONE」について紹介いたしますので、御参加の申込みをお待ち申し上げます。
■日 時：2008年1月21日（月）13:00～18:00 (～19:00懇談会)
■場 所：仙台市 情報・産業プラザ（宮城県仙台市）セミナールーム(2)B
〒980 仙台市青葉区中央１丁目３番１号（AER６階）
TEL：022-724-1200
ホームページ： http://www.siip.city.sendai.jp/netu/
■参加費： 3,000円
■プログラム
13:00－13:05 主催者挨拶
青柳 桂一 （財団法人マイクロマシンセンター 専務理事）
13:05－13:10 共催者挨拶
竹井 裕 （MEMSパークコンソーシアム 事務局長）
13:10－14:00 MEMSの概要 （予定）
杉山 進 （立命館大学ＣＯＥ推進機構 教授）
14:00－14:50 MEMS技術と応用の最新動向 （予定）
江刺 正喜 （東北大学大学院工学研究科 教授）
14:50－15:00 （ 休憩 ）
15:00－16:10 MEMSファンドリー企業の技術と開発事例の紹介
・株式会社アルバック（MEMSプロジェクト、部長、不破耕）
・沖電気工業株式会社（MEMS・センサー部、課長、小澤信男）
・オムロン株式会社
（マイクロデバイス事業部 ＭＥＭＳ開発部、主事、西尾英俊）
・オリンパス株式会社
（MEMS開発本部プロセス技術部、グループリーダー、網倉正明）
・株式会社フジクラ
（電子デバイス研究所シリコン技術開発部、グループ長、末益龍夫）
・松下電工株式会社
（EMITデバイス開発部、副参事、野毛 宏）
16:10－16:40 最新ナノインプリント技術の紹介
高橋 正春
（産業総合研究所 ｲﾝﾌﾟﾘﾝﾄ製造技術研究ｸﾞﾙｰﾌﾟ グループ長）
16:40－17:20 MEMS設計解析支援ソフトウェア「MemsONE」の紹介
・みずほ情報総研株式会社
（サイエンスソリューション部、ﾁｰﾌｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、岩崎拓也）
17:20－18:00 技術相談会
18:00－19:00 懇談会／名刺交換会
３ 「ナノテク2008」にMEMS関連プロジェクトを出展予定（平成20年2月13日～15日）
ファインMEMSプロジェクト推進連絡会では、普及広報活動の一環として、国際ナノテクノロジー総合展（nano
tech 2008）にプロジェクトの最新成果の一部を出展する予定です。
多数のご来場をお待ちいたしております。
開催日時 ： 2008年2月13日(水)から15日(金)、10:00-17:00
開催場所 ： 東京ビッグサイト
（東５ホール、N-18ブース「高集積・複合MEMS製造技術開発プロジェクト」
出 展 者 ： 東京大学下山研究室
(独)産業技術総合研究所バイオニクス研究センター
(独)産業技術総合研究所ナノカーボン研究センター
(独)産業技術総合研究所先進製造プロセス研究部門
株式会社フジクラ
松下電工株式会社
財団法人マイクロマシンセンター
１．経済政策動向
■月例経済報告（11月27日）
11月の月例経済報告では、景気の基調判断について「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。」との判断。先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。
一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。としている。
○月例経済報告関係資料
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/1127getsurei/main.html
■経済産業省の主な経済指標（11月29日）
経済産業省は、商鉱工業及びサービス業など幅広い分野にわたて統計調査を実施しており、それらの調査・分析結果について取りまとめた統計をホームページ上に公表しています。たとえば、10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数速報のでは、
「生産は緩やかながら上昇傾向」として
○今月は、生産、出荷、在庫が上昇、在庫率は低下であった。
○製造工業生産予測調査によると、１１月低下の後、１２月は上昇を予測している。
○総じてみれば、生産は緩やかながら上昇傾向にある。
と分析している。
鉱工業指数： http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
統計（新着情報）： http://www.meti.go.jp/statistics/index.html
■平成20年度経済産業政策の重点
経済産業省は、8月24日に平成２０年度 経済産業政策の重点（平成20年度経済産業省概算要求の概要）を公表した。その中で平成20年度概算要求については、わが国経済の持続的な成長を図る上で、緊急に取り組むべき、「地域・中小企業の底上げ」、「安全・安心の確保と高信頼性産業群の創出」、「地球環境対策」に重点をおいて一般会計全体として１兆1,938億円を要求。又、エネルギー対策特別会計については、8,241億円を要求。としている。
http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-1.pdf
■平成20年度産業技術関連予算の概算要求概要
経済産業省産業技術環境局は、上記経済産業政策の重点課題に対応した技術関連予算の要求概要を公表した。その中で、イノベーション創出メカニズムの改革につながるプロジェクトとして、「異分野融合型次世代デバイス製造技術開発」16億円（一般会計）が新規に要求された。この技術開発は、イノベーション２５を実現するための革新的未来デバイスとして期待されている。
http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-8.pdf
〔注〕概算要求は、予定では12月はじめ頃まで財務省との折衝を経て12月末までに内示・政府原案閣議決定が行われ、年明けの通常国会で審議のうえ成立のはこびとなる。
■イノベーション創出を取り巻く関連政策動向
１、地球温暖化ガスの削減に向けた重点検討6項目
経済産業省（産業構造審議会環境部会地球環境小委員会）及び環境省（中央環境審議会地球環境部会）は、11月21日合同の審議会を開き、地球温暖化ガスの削減に向けた「重点検討項目」の議論を始めた。
「重点検討項目」は、①太陽光等新エネルギーの導入促進②国内排出量取引制度の導入③営業時間の見直しなど、店舗の排出削減対策④環境税の導入⑤サマータイムの導入⑥断熱強化など、住宅・建築物の排出削減対策の合計6項目である。
今後、12月にかけて審議を行い、最終報告案を取りまとめることを予定している。
10月には、化学、紙パ、電線等の13業種において、ＣＯ２削減の自主行動計画の上積み計画が表明されている。しかし、この上積み計画が実施されたとしても、なお1.5～2.7％の削減が必要となるとされている。
今回の検討は、これに追加して検討されるものであるが、環境税、国内排出権取引といった国内企業の追加負担を求める内容も入っており、産業界からの反対も予想されている。
参考：http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g71121c02j.pdf
２、家電リサイクル、料金後払い維持を確認
経済産業省（産業構造審議会環境部会電気・電子機器リサイクルＷＧ）及び環境省（中央環境審議会家電リサイクル制度評価検討小委員会）は、10月30日合同部会を開き、家電リサイクル制度見直しに関する議論を行った。
議論のある、家電リサイクルの料金支払い制度については、現行の後払い制度を維持する方向で意見が一致した。
議論では、不法投棄対策の徹底の観点から、前払い方式についても検討された。しかし、前払い方式は、①既製品への対応や将来のリサイクル費用の算定が困難であること②メーカーが倒産した場合の対応に問題があること等から、現行の後払い方式を維持するべきとの意見となった。
また、現行の家電リサイクル法では①エアコン②ブラウン管式テレビ③冷蔵庫・冷凍庫④洗濯機の4品目が対象であるが、対象品目の拡大が議論された。具体的には、液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機については、対象品目に追加すべきとの意見となった。ただ、これらについては、混乱を招かないよう対象範囲についてさらに検討が必要であるとされている。
その他、料金の低減化、廃家電の適正な引き渡しの徹底、収集運搬に関する負担や不公平性の改善等について議論が行われた。
参考：http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0311-15.html
３、割賦販売法の改正について
経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会・基本問題小委員会において、消費者保護の観点から、割賦販売法を改正すべきではないかとの議論が行われている。
10月23日に行われた同小委員会においては、クレジットカード情報の保護強化について議論が行われた。
議論の中では、クレジットカード番号や有効期限等の情報漏洩について、罰則を設けるべきではないかとの議論が行われた。インターネット販売ではカード番号と有効期限の情報のみで決済可能であることが多いが、これ等についての罰則規定が十分に整備されていないのが実情である。そこで、クレジットカード情報については、従業員、退職者のみならず、これらの者に対して脅して持ち出させる等の不正な手段を用いたものも罰則対象とする方向で議論がまとまっている。
さらに、11月13日の会合では、割賦の定義の拡大についても議論された。
現在の割賦の定義は、２月以上かつ３回以上であるが、これを拡大し、2回払いやボーナス一括払いについても割賦の定義に含むことで議論が収束した。
今後、審議会ではさらに検討を進め、また、関係省庁等との調整を経て、来年の通常国会における成立を目指すこととしている。
参考：http://www.meti.go.jp/committee/materials/g71023aj.html
４、日ＡＳＥAN包括的経済連携（ＡＪCEP）協定合意
11月21日、シンガポールで開かれた第11回日ＡＳＥＡＮ首脳会議で、日ＡＳＥAN包括的経済連携（ＡＪCEP）協定交渉が妥結した。
最終合意によると、日本は10年以内に93％の品目の関税を撤廃することになる。このうち鉱工業品目についてはほとんどの物品について撤廃となる。ただし、農産品については、撤廃するものと撤廃しないものとが混在することになる。
アセアンについては、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、マレーシアの6カ国については、10年以内に90％の品目の撤廃となる。その他の国については、それぞれの経済発展に応じて18年以内に90％～85％の品目について関税を撤廃することになる。
また、この合意により、日本とアセアンの2国間の貿易だけでなく、アセアン同士の国の貿易についても関税が撤廃されるため、日本製品はアセアンの国同士の間でも無税となる。このため、アセアンの国で部品を組み立て、それを他のアセアンの国で組み立てる場合であっても関税が撤廃されるため、日本企業にとってのメリットは大きいと言える。
今回の会合で合意された事項は、来秋の発行を目指すことになる。
参考：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/index.html
２．産業技術政策動向
■総合科学技術会議開催（11/28）
第71回総合科学技術会議が11月28日に開催され、議事は以下のとおり。
（１） 総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価
（２）独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動（平成18事業年度）に関する所見について
（３）科学技術による地域活性化～地域の自立と共生に向けて～
（４）大学・大学院の研究システム改革～研究に関する国際競争力を高めるために～
（５）平成20年度科学技術関係予算の編成に向けて
（６）最近の科学技術の動向
なお、配布された資料については、総合科学技術会議（第71回）議事次第参照
http://www8.cao.go.jp/cstp/siryo/haihu71/haihu-si71.html
■経済産業省の産業技術政策
○産業技術政策の概要（パンフレット）
―技術革新による強靭な経済発展基盤の構築に向けて―
http://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/main_01.files/pamphlet.pdf
○経済産業省の研究開発 「技術戦略マップ2007」
http://www.meti.go.jp/policy/kenkyu_kaihatu/
「技術戦略マップ200７」が平成19年4月に経済産業省から発表になっています。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したもの。
■NEDO産業技術政策関連
○ＮＥＤＯ海外レポート1012号 テーマ特集「ロボット特集」 2007.11.28
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1012/index.html
○ＮＥＤＯ海外レポート1011号 テーマ特集「再生可能エネルギー特集」
太陽、地熱」 2007.11.14
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1011/index.html
■第33回「井上春成（はるしげ）賞」の募集案内
独立行政法人科学技術振興機構の「井上春成賞委員会」より、第33回井上春成賞の募集について、下記のとおり案内がありましたのでお知らせします。
記
対象概要：大学、研究機関等の独創的な研究成果をもとに企業が開発し、企業化した優れた技術で、科学技術の発展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものについて、研究者と開発者を表彰する。
賞または助成金：原則2件、受賞者に対して表彰状、ゴールドメダル、研究者に対して副賞各100万円（予定）
ホームページ： http://www.sangakukan.jp/inouesho/
募集期間：平成20年2月4日から3月31日まで（消印有効）
応募・問合せ先：井上春成賞委員会
独立行政法人科学技術振興機構内
〒332-0012埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
ＴＥＬ：048-226-5601 ＦＡＸ：048-226-5651
事務局担当：大野澤、川島
Ｅ-mail m5ohnosa@jst.go.jp
１ ロボット３団体賀詞交歓会のご案内
（社）日本ロボット工業会、（財）製造科学技術センターおよび当センター合同の平成20年・新年賀詞交歓会が以下のとおり開催されます。
連絡窓口担当者、運営委員会委員の方々には、既に出席予定者の調査依頼をお願いしております。また、賛助会員の代表者、理事、評議員の方々には個別にご案内申し上げてあります。
年初ご多忙のことと存じますが、万障お繰り合わせの上ご来臨賜りますようご案内申し上げます。
日 時 ： 平成20年1月17日（木）
12:00～13:30
場 所 ： 虎ノ門パストラル
新館1階 鳳凰の間
Tel：03-3432-7261
開催場所：http://www.pastoral.or.jp/access/index.php
２ 年末年始休日のお知らせ
当センターの年末年始休日は次のとおりです。
平成19年12月29日（土）～平成20年1月3日（木）
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