最初の橋口教授の発会にあたってのご挨拶のあと、東大竹内准教授のお話は、半導体回路技術者の立場での回路シミュレータやMEMSの取り込みと期待を中心で、その重要性についても提唱されました。豊橋技科大高尾准教授は、集積化MEMSの中での等価回路手法の重要性をお話されました。また、橋口教授は、開発中のMEMS等価回路ジェネレータの概要説明と、それに基づく設計手法について提案されました。 それぞれの講演に対し、多数の質疑、コメントによる活発な議論が行われました。特に、参加者の7割が企業技術者であり、MEMS産業界の関心の高さが示されました。 デスカッションのほかに、参加者へのアンケートの結果では、等価回路モデルをMEMS設計に導入してない人がほとんどであり、その有効性と導入の必要性を感じている人もほとんどを占めていました。また今後の研究会への要望は、導出理論、パラメータ導出方法、実施例の3つで大部分を占め、チュートリアルの必要性を示していました。 研究会の無事終了後、幹事である土屋准教授は、研究会で話題提供が可能である参加者もおられるようなので、今後はそれらを反映して、次回以降の研究会を企画したいと発言されていました。第2回は、来年3月乃至は4月に開催を計画するとのことです。  １ マイクロナノ2009の開催案内（2009年7月29日～31日） 来年の｢マイクロナノ2009｣は、平成21年7月29日（水）～７月31日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催することで準備を進めています。 ２ 第1回MemsONEユーザ会の開催（12月17日） MemsONE Ver1.0を本年2月にリリースし、10ヶ月が経過致しました。この間、Ver1.1のリリース、実習講座、各種イベント出展などの普及活動を推進して来ました。この活動により、序所にユーザが増えつつあることを踏まえ、ユーザ間およびサポートセンターとの情報交換・交流の場として「MemsONEユーザ会」を開催することに致しました。先ずは、東京にて第1回を下記要領で開催致します。無料ですので、是非ご参加下さい。多くの方のご参加をお待ちしています。 ３ 第12回MEMS講習会の開催（2009年2月6日） 第12回MEMS講習会を来年2月６日（金）に、初めて東海地方で開催いたします。 ４ アフィリエート関係のイベント（１）（財）北九州産業学術推進機構 １．経済政策動向■月例経済報告（11月21日）11月の月例経済報告では景気の基調判断について、「景気は、弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。先行きについては、原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。」としています。世界経済の減速が国内にも一段と影響を与えてきている現状が報告されています。詳しくは以下の資料をご参照ください。 ○ 月例経済報告関係資料 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2008/1121getsurei/main.pdf ■経済産業省の主な経済指標（2008年10月確報 2008年１2月１2日） 経済産業省は、商鉱工業及びサービス業など幅広い分野にわたって統計調査を実施しており、それらの調査・分析結果について取りまとめた統計をホームページ上に公表しています。 生産・出荷・在庫・在庫率指数概況でみますと、10月の生産指数は、前月比▲3.1%の低下となり、指数水準は102.3(季節調整済)となりました。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等でした。 また、出荷指数の確報値は、前月比▲3.0%の低下となり、指数水準は102.1(季節調整済)となりました。出荷の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等です。 在庫指数の確報値は、前月比1.8%の上昇となり、指数水準は109.5(季節調整済)となりました。在庫の上昇に寄与した業種は、情報通信機械工業、電子部品・デバイス工業、一般機械工業等です。 在庫率指数の確報値は、前月比3.9%の上昇となりました。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html 鉱工業指数 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/h2a2810j.pdf ２．産業技術政策動向■総合科学会議の動向総合科学技術会議は、平成20年12月8日、総理大臣官邸にて第78回総合科学技術会議を開催しました。 会議では、平成21年度の科学技術関係予算の編成に関し、優先度判定等の結果を的確に反映した予算措置や、革新的技術推進費、 大挑戦研究枠、健康研究分野の一体的推進、社会還元加速プロジェクトへの格段の予算措置、予算配分の不合理な重複や過度の集中の排除を徹底すること等をとりまとめた案を決定し、内閣総理大臣及び関係大臣に対して意見具申することとしました。また、平成21年度から実施予定の「気候変動問題対策二酸化炭素削減技術実証試験」の評価を原案どおり決定しました。 議事要旨と配付資料は以下の通りです。 議事要旨・配付資料 http://www8.cao.go.jp/cstp/image/cstptop/button3.gif ■平成20年度産業技術関連予算の概要（2008年3月28日成立） 経済産業省の産業技術予算のうち、「異分野融合型次世代デバイス製造技術開発」については、一般会計で12億円（要求は16億円）が認められています。 http://www.meti.go.jp/press/20071224001/05_sangi.pdf ■イノベーションを取り巻く関連政策動向 １．太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランまとまる 11月11日、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省は「太陽光発電のためのアクションプラ ン」を取りまとめた。 政府は「低炭素社会づくり行動計画」（平成20年7月閣議決定）において、①太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年に40倍にすること②3～5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程 度にすること等を目標することを定めている。このような方向性を確実にするため、アクションプランを関係各省の連携の下にとりまとめたものである。 供給サイドにおける取り組みとしては、①材料・素材・モジュール等の技術開発の促進②蓄電池技術の推進③新たなビジネスモデルの展開等が挙げられている。 需要サイドの取り組みとしては、①住宅用太陽光補助金等による価格低下を通じた導入の拡大②グリーン電力証書等を活用した導入促進③「メガ・ソーラー」（大規模太陽光発電所）の建設の促進④公的施設における一層の導入促進⑤学校・大学等における太陽光発電の導入促進⑥「新エネルギー・コミュニティー構想」（仮称）の推進等が挙げられている。 制度環境等の整備としては、①新エネルギー等利用促進法（ＲＰＳ法）についての運用の検討②建売戸建て住宅の省エネ性能の向上を促す基準の策定③系統安定化、新エネルギーの転換などの制度的促進基盤の整備等が挙げられている。 参考：http://www.meti.go.jp/press/20081111001/20081111001-2.pdf ２．先端医療開発特区（スーパー特区）の課題選定について 11月18日、健康研究推進会議（科学技術担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び有識者がメンバー）は、先端医療開発特区（スーパー特区）の課題を選定した。 このスーパー特区は、従来の行政区域単位の特区ではなく、テーマ重視の特区であることを特徴としており、先端医療研究を行っている研究機関や企業に所属する研究グループが行う、具体的な開発プロジェクトを支援しようとするものである。 公募は、①iPS細胞②再生医療③革新的な医療機器の開発④革新的バイオ医薬品の開発⑤国民保険に重要な治療・診断に用いる医薬品・医療機器の研究開発の5つの分野において行った。応募は、143件であったが、書面評価、ヒアリング評価を経た結果、①の分野で2件②の分野で5件③の分野で8件④の分野で4件⑤の分野で5件の計24件の課題がスーパー特区として採択された。 参考：http://www.meti.go.jp/press/20081118003/20081118003-4.pdf ３．グリーン電力等の卸電力取引の開始について 有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰX）において、11月17日より、「グリーン電力等の卸電力取引」（略称：グリーン電力卸取引）が開始された。 我が国の温室効果ガス排出量の約3割を電気事業分野が占めている。このような状況のなかで、本年7月には総合資源エネルギー調査会電気事業分科会における検討を踏まえて、ＪＥＰXにおいて電力卸取引の試行が開始されることになった。 本取引においては、日本卸売電力取引所の一般電気事業者やＰＰＳで構成される会員間でグリーン電力と京都メカニズムクレジットが売買できることになった。本取引におけるグリーン電力とは、原子力、風力、太陽 光等のＣＯ２を排出しない電源から発電される電気のことを言う。 火力発電由来の電気を京都メカニズムクレジットによってＣＯ２排出係数をゼロに調整した電気については 、来年4月を目途に取引が開始されることになっている。 このような取引を通じて、地球温暖化に対する取り組みが促進されることが期待されている。 参考：http://www.meti.go.jp/press/20081111002/20081111002-1.pdf ４．デジタル放送推進のための行動計画（第9次）の公表 地上デジタルテレビ放送は、2003年12月に3大広域圏（関東、中京、近畿）において開始され、2006年12月には全都道府県・全放送事業者の親局において開始されている。 これまで、第1次から8次までの「行動計画」を踏まえて、関係者が地上デジタル放送推進に取り組んだ結果、地上デジタル放送はこれまで順調に推移してきている。 しかし、2011年7月までにアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行するためには、3年弱という限られた時間の中で、さらに関係者が取り組みを強化することが必要となっている。 このため、地上デジタル推進全国会議では、同会議の構成員である関係者が実施すべき事項とそのスケジュールを「デジタル放送推進のための行動計画」（第9次）として12月に策定した。 総務省では、この計画を踏まえ、放送事業者、メーカー、地方公共団体等を先導して、地上デジタル放送の推進に取り組み、各課題に適切に対応するための施策を積極的に推進することにしている。 参考：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/index.html ■NEDO産業技術政策関連 ○ＮＥＤＯ海外レポート ・ 1033号－平成20年11月19日 ナノテクノロジー特集 http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1033/index.html ・米国家ナノテクノロジーイニシアチブ(NNI)活動評価報告書(概要) （151KB） ・FP7ナノテク・プログラムNMPの2008年プロジェクト公募（EU）（24KB） ・ 英国政府の第2研究レポート「人造ナノ粒子による潜在的リスクの特性決定」（40KB） ・英国におけるナノテクノロジーの政策動向（23KB） ・英国におけるナノテクノロジーの拠点（240KB） ・オランダのナノネットNanoNed（42KB） ・「欧州におけるナノテクノロジー」：ナノフォーラム報告 （29KB） ・米国と欧州のナノエレクトロニクス技術商業化の動向（29KB） ・将来のエネルギー貯蔵のためのナノテクノロジー利用動向（19KB） ・ 「ダイレクテッド・セルフアセンブリー」ナノ製造法でナノワイヤ－金属間を接合（16KB） ・オークリッジ米国立研究所のナノ製造技術プロジェクト（17KB） ・カーボンナノチューブ技術に関わる革新的な発見（カナダ）（15KB） ・ナノ層による超伝導薄膜 (米国)（17KB） ・小さな金クラスターは最高の触媒であることを明らかに（31KB） ・量子ドットの振舞いをコントロール（米国）（15KB） ・1034号－平成20年12月3日 省エネルギー特集 http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1034/index.html  1 ロボット3団体合同賀詞交歓会のご案内 ２ 新非営利法人制度の施行について（平成20年12月1日） 民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度に見られる様々な問題 |
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