１ The Third China & Japan Joint Seminar on Green MEMS and Sensor Network報告（2009年11月24日～25日）
平成21年11月24日～25日に日本と中国とのMEMSセンサネットワークに関する合同セミナーが無錫市Millenium Hotelにて開催されました。このセミナーは産総研（前田上席研究員）と北京大（Haixia(Alice) Zhang教授）の主催で、日中合わせて１３件の講演と活発な議論が行われました。
講演は、日本から7件、中国から6件報告されました。
総研前田上席研究員からは、グリーンMEMSにおけるファシリテイマネージメントについて、その全体の取り組みのスキーム及びMEMSネットワーキングのアプリケーションへの波及及びその重要性を報告された。CO2ガスの具体的な削減についての質問や議論がなされました。中国の北京大学Zhang教授からは、中国におけるMEMS市場と企業活動の説明およびその活動に伴うセンサネットワークの重要な位置続け、コンセプトの報告がありました。またその有効性実証のために、北京大学のクリーンルームのグリーン化計画があり、そのネットワークセンサの構成として、グリーン面のみならず安全面も考慮して、モーションセンサ、オプテイカルセンサ（人のモニタ）、RF、SICの圧力センサ（ケミカル、高温に強い）をも含めているとの報告がありました。質問の中には、Question:粒子センサを含めているのか等、具体的な内容についてのデスカッションがあり、センサネットワークに関する関心度の深さが認識されました。
伊藤先生（産総研）から、MEMSチップ及びセンサネットワークの応用例として、にわとりの健康モニターシステムの報告がされました。体温センサと加速度センサの組み合わせで95％の確率でインフルの疾患がわかるという内容であり、中国にとっては、現在、鶏は10億羽以上飼育されていて、市場的に非常に興味があると意見がありました。
須賀教授（東大）からは東大の無錫オフィスの活動の報告がなされ、来年には100m2のクリーンルームを立ち上げ、中国にての研究活動を積極的に展開していくメッセージを伝えられました。また常温接合技術の各種応用についても、会議での反応もよく、フレキシブル材料への応用についても興味があるという意見が出されました。
中国側からは、ＭＥＭＳ技術の取り巻く環境についての発表がなされました。
Dr,Li Gang（ Suzhou Microsensing Company）から、MEMSのベンチャービジネス環境についての説明があり、未だMEMS市場は未熟であり、MEMSファンダリーのサポートがない、MEMSスキルズを持ったエンジニアがすくない、MEMS産業がまだ育っていない、との報告がありました。すなわち中国では、MEMSのものづくりはまだ育っていないということであり、日本側からは、ファンダリーサービスを提供できる機会があるということではないかと感じました。
Wang Hong(China Micro-Nano & Sensor Network Global Innovation Perk)からは、無錫市でのMEMS及びセンサーネットワークの活動の報告がありました。無錫市はMEMS企業に対しての誘致活動を行っており、その為の敷地及びインフラづくりを積極に展開しているとの報告がありました。
最後に、澤田教授（九州大学）から第4回のセミナーを来年8月日本北海道にて開催する予定の報告がありました。
このセミナーでは、日本側からは、産官学が一体となった取り組み、MEMS研究の技術的コア部分の報告、中国側からはMEMSを取り巻く環境、MEMSセンサ応用への取り組み等幅広い報告がなされ、参加者にとって非常に興味あるセミナーといえるものでありました。
２ 台湾ITRI-South/BEANS/MMC協同ワークショップ報告(2009年11月25日)
本年10月、台湾・新竹市の台湾工業技術研究院（ITRI）を訪問し、ITRIとMEMS協議会（MIF）でお互いに海外アフィリエート関係を結び、交流や協業を深めようとの基本合意に達しておりました。11月25日、ITRIのMEMS開発拠点であるITRI-South（南分院）からTsai分院長（ITRI副院長）他7名の方々が来日され、MMC/MIF関係者と一緒に合意書への正式調印およびBEANS/MMC/MIFとの共同ワークショップを開催しました。
ITRIは応用研究とその産業化に世界的な強さを持っています。半導体ではTSMCを生み出し、世界的なSiファウンドリに育て上げましたし、MEMSでは大規模ファンドリAPMも立ち上げました。現在は台湾国内のMEMS産業界を組織化し、LSIと同様な成功を狙っています。日本のMEMS産業にとっては様々な側面で協業の可能性があります。研究開発から製造委託まで、緊密な連携が開発スピードを上げ、効果的な商品化を促進すると期待されます。今回の正式調印によって、ITRI-SouthとMIFがお互いのネットワークの窓口となり、協業形成のハードルが下がって、実効的な成果が生まれることが期待されます。
ワークショップに先立ち、BEANS実験室の見学ツアーを研究者の協力を得て行いました。いずれも興味深い質疑がされていましたが、特に中性ビームエッチングや超臨界デポジションについてはITRI側の強い関心を呼んだようでした。
共同ワークショップは、東京大学生産研究所セミナー室にBEANS研究者や関係者、30名以上を集めて開催されました。安達BEANS研究所副所長の司会で、BEANS全体のコンセプトを藤田教授から、Life-BEANSのアウトラインとトピックスを竹内准教授から、３D-BEANSについて杉山准教授から紹介し、また、Life-BEANSおよび３D-BEANSから各々1件ずつの研究成果の紹介をしました。ITRIからは、Tsai分院長自らITRIおよびITRI-Southの紹介をされ、Wu氏からMEMSアプリケーションにおける技術的成果やMEMS産業組織の紹介がありました。
JP Wu 氏の講演 |
東大藤田教授の講演 |
今回は交流の最初のステップです。今後、この関係が発展し、さらに大きな成果につながることを期待しています。
３ 第2回東京MemsONE技術交流会の開催（2009年11月27日）
11月27日（金）に第2回東京MemsONE技術交流会（主催：MemsONEサポートセンター）がＭＭＣテクノサロンで開催されました。
本年度は、MemsONEをより広くPRするために、ユーザのみならずMemsONEに興味を持つ方々も対象とすることとし、「MemsONEユーザ会」を「MemsONE技術交流会」に改名することになりました。本会は東京と関西で年１回を予定しておりますが、現在はまだユーザ数が少ないため、東京でのみの開催となっています。
東京での開催は昨年に引き２回目で、下記要領で開催され、京都大学・小寺教授、静岡大学・橋口教授、東京工芸大学・曽根准教授にご講演いただきました。本会への参加は無料で、一般・講演者・関係者を併せて２０名の参加がありました。
○時間場所： １４：００～１７：２０ ＭＭＣテクノサロン
○講演内容
特別講演Ⅰ：「再生医療への応用を目指したマイクロデバイスの研究開発」
京都大学 大学院工学研究科 教授 小寺秀俊 様
特別講演Ⅱ：「MEMS等価回路ジェネレータの紹介」
静岡大学 電子工学研究所 教授 橋口 原 様
事例紹介Ⅰ：「MemsONE回路解析のロータリー ステッパー モーター設計への適用」
東京工芸大学 工学部コンピュータ応用学科 准教授 曽根順治 様
事例紹介Ⅱ：「MemsONEの高度なメッシュ分割テクニック」
日本ユニシス・エクセリューションズ(株) ｼｽﾃﾑﾏﾈｰｼﾞｬ 前田幸久 様
V3.0機能紹介・デモ：MemsONEサポートセンター
小寺先生の講演 |
橋口先生の講演 |
曽根先生の講演 |
受講風景 |
なお、本会での講演予稿集は本年度中にホームページに掲載致しますので、ご覧ください。
４ 2009国際ロボット展への出展報告（2009年11月25日～28日）
11月25日（水）から28日（土）の４日間にわたって、東京ビッグサイトにて、社団法人 日本ロボット工業会と日刊工業新聞社の主催による2009国際ロボット展が開催され、マイクロマシンセンターはMEMS技術とセンター活動の紹介をテーマに出展しました。
MEMS技術をロボット関係者と一般の方々にご紹介するため、ロボットに関連の深いMEMS技術をパネル「MEMS－産業のマメ－」で紹介するとともに、センサMEMSの代表実用化例である加速度センサとジャイロ（角速度）センサによるモーションセンシングの動作を体験していただくコーナーを設けました。ゲーム機のコントローラの模型に両センサを仕込んで、コントローラを振り動かしたときの検出値の変化をパソコン上でグラフ表示する展示品と、LEDアレイの点滅位置の変化で表示する展示品をご用意し、子供さんからお父さんまで多くの方々に遊んでもらいました。
マイクロマシンセンターとその活動内容をパネルでご紹介しました。特にMEMS製品をWEB上で紹介いただくサービス「MEMSモール」と1990年代に日本のマイクロマシン／MEMS技術の基礎を開拓した経産省マイクロマシンプロジェクト成果の実用化例の紹介が好評でした。そのほか、2010年７月28日から30日にマイクロマシンセンターの主催で開催する総合イベント「マイクロナノ2010」の次世代ロボット製造技術展（ROBOTECH、マイクロマシンMEMS展同時開催）の予告をさせていただきました。
明るく見やすい展示ブースに500人近くの方々がお越しになり、MEMS技術が身近で役立っていること、もうすでにMEMSデバイスがポケットの中にも入りこんできていること：”MEMS in your pocket” を知っていただくことができました。
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| 出展ブース風景 |
MEMS体験コーナー |
１ 第14回MEMS講習会の開催案内
マイクロマシンセンターでは、MEMS産業の裾野を広げ、その発展を促進するために、MEMS講習会を開催しています。今回は第14回MEMS講習会「MEMSの設計・加工技術と応用例」を下記のとおり神戸地区で開催いたします。プログラム内容はまだ調整中ですが、決定次第ご連絡いたします。皆様の積極的なご参加をお願い致します。
第14回MEMS講習会「MEMSの新技術（設計・加工・評価）と応用製品」
開催日時：2010年2月5日（金）13:00～17:50～19:00
開催場所：兵庫県民会館 会議室
〒 650-0011 神戸市中央区下山手通4－16－3
http://hyogo-arts.or.jp/arts/kai.htm
参 加 費：一般 10,000円／MEMS協議会メンバー 8,000円
問合せ先：〒101-0026 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99ビル 6階
財団法人マイクロマシンセンター 普及促進部（原田）
TEL 03-5835-1870, FAX 03-5835-1873
プログラム：
1. MEMSの集積･融合の進展と新産業創出への期待（仮題）
（立命館大学 ナノマシンシステム技術研究センター長 杉山 進 教授）
2. MEMSデバイスのマイクロナノ成形加工技術（仮題）
（兵庫県立大学 高度産業科学技術研究所 服部 正 教授）
3. ファンドリーサービス産業委員会委員企業による設計・加工サービス紹介と
技術相談会、その他ご講演者交渉中
4. 懇談会
２ MEMSアフィリエート関係のイベント
u 第４回つくばイノベーションワークショップ
○日時： （自）平成２２年１月８日（金）１８：３０
（至） １月９日（土）１１：００
○場所： （会場）産総研 つくば中央 「さくら館」2F 研修室
○問い合わせ先：
つくばイノベーションワークショップ事務局（tia-ws@m.aist.go.jp）
＜タイムスケジュール＞
１月８日（金）
趣旨説明 経済産業省産業技術環境局研究開発課長 土井良治
講演 TIA nanoの現状と期待
経済産業省産業技術環境局産業技術・環境担当審議官 西本淳哉
コメント；日立製作所取締役 中村道治
ＴＩＡｎａｎｏが目指すもの
～各コア領域及びコアインフラの目標と活動について～
①オープン共用ラボ 産総研 秋永 広幸
②ナノ安全 産総研 岸本 充生
③ナノグリーン NIMS 中村 和夫
④人材育成 筑波大 村上 浩一（予定）
１月９日（土）
ＴＩＡｎａｎｏが目指すもの
～各コア領域及びコアインフラの目標と活動について～
①パワエレ 産総研 奥村 元
②ナノエレ 産総研 金山 敏彦
③MEMS 産総研 前田 龍太郎
④CNT 産総研 湯村 守雄
《経済・政策動向のトピック》
本項は、マイクロマシン／MEMSを取り巻く経済・政策動向のトピックを、いろいろな観点からとらえて発信しています。
１． 9月の機械受注は、前月比10.5％増
内閣府は、11月11日、9月の機械受注統計を発表しました。
それによりますと、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比10.5％増となり、8月に引き続き2カ月連続の増となりました。この内、製造業は同0.1％減で、非製造業は18.0％増となっています。
なお、機械受注総額では、9月は前月比6％増となっています。この内、民需が1.4％減、官公需が17％減、外需が25.9％増となっています。
10～12月の見通しをみると、「船舶・電力を除く民需」が前期比1.0％増となっています。ただ、受注総額では、1.1％減の見通しとなっています。
内閣府は、基調判断を「減少のテンポが穏やかになってきている」から「下げ止まりに向けた動きが見られる」に上方に変更しました。
参考：http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0909gaiyou.pdf
２． 2008年度の温室効果ガス排出量、前年度に比べ6.2％減
環境省は、11月11日、2008年度（平成20年度）における温室効果ガス排出量（速報値）を発表しました。
それによりますと、2008年度の温室効果ガスの総排出量（速報値）は、12.86億トンでした。京都議定書の基準年（CO2等は1990年度、HFCs等は1995年）の総排出量に比べますと1.9％上回っています。ただ、前年度である2007年度の総排出量に比べますと6.2％の減少となっています。
エネルギー起源のCO2排出量を見てみますと、前年度に比べて、産業部門では10.4％の減、自動車・船舶等の運輸部門では4.1％の減、商業・サービス・事業所等の業務その他部門では4.0％の減、家庭部門では4.6％の減となっています。基準年に比べますと、産業部門では13.0％の減となっていますが、運輸部門では8.5％の増、業務その他部門では41.3％の増、家庭部門では34.7％の増といずれも対象年を大幅に上回っています。
参考：http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14541&hou_id=11766
３． 7～9月の実質ＧＤＰは年換算で4.8％増
内閣府は、11月16日、09年第3四半期（7～9月）の国内総生産（ＧＤP）の速報値を発表しました。
それによりますと、第3四半期の実質ＧＤＰの成長率は、1.2％となりました。これは、年率に換算しますと4.8％となります。なお、名目ＧＤＰの成長率は0.1％のマイナスです。
実質成長率1.2％の内訳を見てみますと、国内需要（内需）が0.8％の増、財貨・サービスの純輸出（輸出―輸入）が0.4％の増といずれもプラスとなっています。内需の成長率への寄与度がプラスになったのは6四半期ぶりです。ただ、公共投資は1.2％の減、住宅投資も7.7％の減となっています。
参考：http://www5.cao.go.jp/seisakukaigi/shiryou/0005-091124/pdf/item01.pdf
４． 日米欧3極間で特許審査ハイウエイの取り組み開始
11月13日に京都で開催された日米欧の3極特許庁長官会議で、日米欧の各国で早期審査を受けることを可能とする試行プログラムを、来年1月29日から開始することで合意されました。
この会合では、ＰＰＴ(特許審査ハイウエイ)の適用対象について検討を行い、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願について、日米欧いずれかの国際調査機関または国際予備審査機関により特許性を有するとの見解が示された場合においても、日米欧の各国で早期審査を受けることを可能とするプログラムです。
これにより、3極特許庁間の審査のワークシェアリングの取り組みが加速し、企業の欧米での迅速な権利取得が一層促進されることが期待されます。
参考：http://www.meti.go.jp/press/20091113004/20091113004.pdf
５． ＯＥＣＤ、最新の世界経済見通しを発表
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、11月19日、最新の世界経済見通しを発表しました。
それによりますと、2010年の日本のＧＤＰの成長率の予想は1.8％であり、6月の前回予想より1.1％上方修正となりました。また、2011年の成長率予測は2.0％と予測しています。
成長率が上方修正された理由として、輸出が持ち直してきたことが挙げられています。ただ、失業率については、2011年にかけても5.5％前後と厳しい状況が続くと予想しています。
さらに、デフレーションが続くと予想され、日銀に対しては低金利政策と量的金融緩和の継続を求めています。
参考：http://www.oecd.org/dataoecd/45/48/20431842.pdf
６． 月例経済報告（11月20日）
内閣府は、11月20日、月例経済報告を発表しました。
11月の月例経済報告では景気の基調判断について、「景気は、持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」としています。
政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。また、「緊急雇用対策」を推進するとともに、雇用・環境等について迅速かつ重点的な取り組みを行い、景気の下支えを図るための経済対策を取りまとめる、としています。
また、日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待するとしています。
参考：http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/1120getsurei/main.pdf
７． 10月の失業率は5.1％
総務省は、11月27日、10月の完全失業率を公表しました。
それによりますと、10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％であり、9月に比べて0.2％低下し労働環境は改善しています。これで完全失業率の低下は8月以来3カ月連続となります。
また、厚生労働省は同日に10月の有効求人倍率（季節調整値）を公表しています。それによりますと、10月の有効求人倍率は0.44倍であり、前月比0.01ポイント上昇し、改善しています。
このように、完全失業率及び有効求人倍率とも改善していますが、その水準は依然として高く、先行きの不安は解消しているとは言えない状況にあるといえます。
参考：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
８． 10月の消費者物価は下落が続く
総務省は、11月27日、10月分の消費者物価指数を発表しました。
10月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ：2005年を100とする）は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.2％下落しました。これで8カ月連続して前年比で下落となります。
食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（コアＣＰＩ）は、対前年比1.1％の下落と10カ月連続して対前年比で下落しています。
生鮮食品を含む総合指数は、前年同月比で2.5％下落し、過去最大の下落率となりました。前年の同月に比べた下落の主なものとしては、ガソリンが▲19％、レタスが▲44％、外国パックが▲23％、電気冷蔵庫が▲12％などとなっています。
参考：http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
９．経済産業省の主な経済指標（鉱工業指標調査 2009年10月速報分 2009年11月30日）
経済産業省は、商鉱工業及びサービス業など幅広い分野にわたって統計調査を実施しており、それらの調査分析結果について取りまとめた統計をホームページ上に公表しています。これは鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2カ月の予測の把握を行うものです。概要は以下の通りです。
－生産は持ち直しの動きで推移―
・今月は、生産、出荷が上昇、在庫は低下、在庫率は横ばいであった。
・製造工業生産予測調査によると、11月12月とも上昇を予測している。
・総じて見れば、生産は持ち直しの動きで推移している。
【10月の生産・出荷・在庫動向】
１） 生産
10月の生産は、前月比0.5%の上昇と8か月連続の上昇(前年同月比は▲15.1%の低下)となり、指数水準は86.1(季節調整済)となった。生産の上昇に寄与した業種は、一般機械工業、金属製品工業、情報通信機械工業等であった。品目別にみると、モス型半導体集積回路（メモリ）、半導体製造装置、蒸気タービン部品の順に上昇に寄与している。
２） 出荷
10月の出荷は、前月比1.3%の上昇8か月連続の上昇(前年同月比は▲13.0%の低下)となり、指数水準は88.8(季節調整済)となった。出荷の上昇に寄与した業種は、輸送機械工業、情報通信機械工業、一般機械工業等であった。
３） 在庫
10月の在庫は、前月比▲1.5％の低下と2カ月連続の低下（前年同月比は▲14.4％の低下）となり、指数水準は93.3（季節調整済み）となった。在庫の低下に寄与した業種は、一般機械工業、鉄鋼業、輸送機械工業等であった。
10月の在庫率は、前月比0.0の横ばい（前年同月比は3.0％の上昇）となり、指数水準は116.9（季節調整済み）となった。
【製造工業予測調査】
製造工業生産予測調査によると、11月は前月比3.3%の上昇、12月は同1.0%の上昇であった。11月の上昇は、輸送機械工業、その他等により、12月の上昇は、電気機械工業、鉄鋼業、一般機械工業等による。10月の実現率は▲1.3%、11月の予測修正率は0.1%となった。
参考：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
１０． 2010年の世界経済の成長率は2％台の予想
内閣府は、12月1日、「世界経済の潮流 雇用危機下の出口戦略」を公表しました。
それによりますと、2010年の世界経済の成長率は2％台になると予想しています。2010年の経済見通しにつきましては、ＩＭＦの11月の予測では2.3％、民間機関による主要国・地域別経済見通しの平均値は3.0％ですので、今回の内閣府の見通しはＩＭＦに近いものとなります。
地域別に見ますと、米国の成長率は1％台としています。これは、個人消費の伸びが緩慢となることが原因としています。ヨーロッパの成長率は1％未満となることが予想されています。これは、信用収縮、雇用の悪化等によります。中国は、引き続き内需が堅調に推移すると予想されることから9～10％程度の予想、インド、インドネシアは5～7％の成長と他の国に比べて比較的高めの予想とされています。
参考：http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa09-02/pdf/s2-09-3-1.pdf
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa09-02/pdf/s2-09-3-2.pdf
１１． 第1回の日中知的財産権ワーキング・グループの開催
11月19，20日の2日間にわたって、東京で上記会合が開催されました。
本年6月に経済産業大臣と中国の商務部部長の間で「知財保護に関する覚書」が交換されましたが、本会合はこの覚書に基づき開催された初めての会合です。
本会合では、以下の事項について話し合われました。
(ア) インターネット上の知的財産権侵害対策や、模倣品・海賊版ビジネスを予防する環境整備について、日中間の協力を強化することで認識を共有。
(イ) 次回の第2回会合を来年度に北京で開催。
参考：http://www.meti.go.jp/press/20091124004/20091124004.pdf
１２． 7～9月期の実質ＧＤＰ、第1次速報値より大幅下方修正
内閣府は、12月9日、7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）の改定値を発表しました。
それによりますと、この期間の実質ＧＤＰは前期比0.3％増となり、11月16日の速報値（1.2％増）から下方修正しました。これを、年換算にしますと、1.3％の成長となり、11月の第1次速報値4.8％から大幅に減少することになります。
なお、この期間の名目ＧＤＰは▲0.9％となり、第1次速報値の▲0.1％からさらに大きく減少しました。これを年換算にしますと、▲3.4％となり、前回速報値の▲0.3％より減少しています。
実質ＧＤＰを需要項目別に見ますと、個人消費が前期比0.9％増（第1次速報値では0.7％増）、住宅投資が7.9％減（同7.7％減）、設備投資が2.8％減（同1.6％増）、公共投資は1.6％減（同1.2％減）でした。
参考：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe093-2/main1.pdf
１３． 10月の機械受注は前月比3.2％の増
内閣府は、12月10日に10月の機械受注統計を公表しました。
それによりますと、10月の機械受注総額（季節調整値）は、前月比3.2％増の1.78兆円となりました。需要者別に見ますと、民需は前月比1.5％減、官公需は同14.4％減、外需は同15.3％増です。ただ、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ますと前月比で4.5％減となります。
参考：http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/0910gaiyou.pdf
１ ロボット3団体合同賀詞交歓会のご案内
（社）日本ロボット工業会、（財）製造科学技術センターおよび当センター合同の新年賀詞交歓会が以下のとおり開催されます。
今回は開催場所をこれまでの虎ノ門パストラルから東京プリンスホテルに変えて開催致します。
賛助会員の連絡窓口担当者、運営委員会委員の方々には、近々、出席予定者の調査依頼をお願いいたしますのでよろしくお願い致します。また、賛助会員の代表者および理事、評議員の方々には、個別に封書にてご案内を申し上げます。
年初諸事ご多忙のことと存じますが、万障お繰り合わせの上ご来臨賜りますようお願い申し上げます。
日 時 ： 平成２２年1月１２日（火）
１２：００～１３：３０
場 所 ： 東京プリンスホテル
プロビデンスホール（２階）
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