１ マイクロナノ２０１０ 合同記者発表会
マイクロナノ2010（第21回マイクロマシン／MEMS展、ROBOTECH、SURTECH2010、およびセミナーなどの同時開催プログラムで構成、7月28日～30日、東京ビッグサイト）まであと2カ月となる5月28日、麹町会館にて、電波新聞、日刊工業新聞、日経BPなど科学技術系メディア17社を集め、合同記者発表会を開催しました。主催者側から今回の特色やMEMS産業の動向などのトピックスを提供し、各メディアで記事として紹介してもらうことで、イベントを盛り上げることを狙ったものです。質疑応答や記者発表会後の意見交換も含め、多くのメディアで記事として取り上げられ、注目を集めていくことを期待しています。
イベントのオーガナイザーであるメサゴメッセフランクフルト(株)から、展示会および、様々なセミナーなどの同時開催プログラムの概要を説明したあと、マイクロマシンセンターからMEMS産業の動向や日本にとっての課題、表面技術協会からメッキ技術の最新動向、東大教授、下山先生からサービスロボットに関するビジネス・技術動向の講演をしました。
今回のマイクロナノ2010は、MEMSデバイスやアクチュエータなどサービスロボットの製造技術に焦点を当てたROBOTECHを新規に併設展示とし、また、技術的な重なりのある表面技術に関する展示会 SURTECHを同時開催とします。第21回目となるマイクロマシン／MEMS展と合わせて３つの展示会を同時に開催することによるシナジー効果が期待できます。同時開催プログラムでは、激化する国際競争の中で日本が抱える課題を技術的、政策的にどのように解決していくか、様々なセミナーやシンポジウムを企画・準備しています。サービスロボットは、MEMSなどのデバイスが、普及するための価格帯で提供するためのキーとなっており、約28兆円の市場規模が見込まれています。MEMS産業の新しい地平を拓く展示会、イベントとして多くの来場者が参加されることを期待しています。
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| 東大下山先生の講演 |
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講演後の質疑応答 |
２ 第1回MEMS協議会推進委員会とメンバー交流会の開催
6月9日（水）、平成22年度 第1回MEMS協議会推進委員会（委員長：堤三菱電機常務執行役 開発本部長）をマイクロマシンセンター テクノサロンにて開催し、引き続いて、MEMS協議会メンバー交流会をレストラン「あべにう」にて開催いたしました。
推進委員会には、10社の企業委員および前田MEMS協議会副会長（産総研）の他、オブザーバーとして経済産業省、NEDOの出席も得て、MEMS協議会としての今年度活動計画、および付随して人材育成推進委員会、オープンイノベーションセンター検討会の基本方針を審議していただき、活発な意見交換を経て、事務局提案通りに承認していただきました。
メンバー交流会には、推進委員会の委員、来賓に加え、アソシエートメンバーや海外アフィリエートメンバー（米国BSACや台湾ITRI）など、合わせて55名の参加があり、大変盛況でした。多くの皆さんが活発に交流を深められ、今後のMEMS協議会の活動が盛り上がることを予感させるものでした。感謝申し上げます。
推進委員会にて頂いた貴重なご意見は、今後の活動に反映させていきたいと思います。
３ ファンドリーサービスの拡充
（財）マイクロマシンセンターでは、MEMSファンドリーサービスのサイトを運営しております。ここではファンドリーサービスを提供する企業の紹介と、Memstationサービスを行っています。Memstationサービスとは、どの企業に委託したらよいかわからない依頼主の方に、取次ぎを行うサービスのことです。
これまでの課題として、標準的なMEMSプロセスとは少しはずれる試作の依頼、例えば特殊な薄膜材料の製膜、特殊な実装等があった場合、現行の登録メンバーでは対応不可の回答を差し上げざるを得ないケースがありました。
このような課題に対して、この度、Memstaionに「事後カウンセリングサービス」を追加致しました（図参照）。これは、現在登録されているファンドリー企業がすべて対応不可の場合でも、依頼内容に対応できる企業（又は公設試験機関）を紹介しようというものです。
対応機関の調査は、マイクロマシンセンターと産業技術総合研究所が共同で行います。また希望者の方には「事前カウンセリング」も行います。よって上記のような特殊なプロセスで委託可能かどうか迷われていた案件がありましても、どうぞご遠慮なくMemstaionへ相談を持ちかけて頂ければと考えます。
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Memstation依頼の流れ |
４ MEMS産業動向調査まとまる (第2弾 MEMS関連企業の動向)
MEMS協議会 産業動向調査委員会は、平成21年度産業動向調査報告書をまとめました。報告書の全体構成は、第1章 緒言、第2章 MEMSアプリケーション動向、第3章
MEMS関連企業動向、第4章 日本のMEMS産業拡大の課題から成り、この中から先月は、MEMSアプリケーション動向を紹介しました。今月は、MEMS関連企業動向について紹介させて頂きます。
【MEMS関連企業の動向】
MEMS産業を形成する企業も多様な業種へと拡大しつつある。世界最大規模のMEMS、超精密・微細加工、ナノテク、バイオに関する国際展示会「マイクロマシン／MEMS展」の出展企業からの出展は、「図1」のとおりであるが、MEMS・マイクロマシン分野の特許（JP）出願企業は、「図2」のとおり、電気機器・機械・精密・化学などの企業からの参入が増大している状況にある。
また、MEMSデバイスに取り組んでいる企業も昨年度調査から増大し、その取組み内容も「図3」のとおり、センサMEMS、光MEMS、バイオMEMSなど、今後MEMSが応用されるであろうデバイスへの取組みが増えてきている。
５ 新聞記事クリッピングサービスの拡充
マイクロマシンセンターではマイクロナノに関する情報を収集しておりますが、対外サービスの一環として｢マイクロナノ記事クリッピング｣のブログ「MEMSの波」掲載を開始しました。毎週末に掲載予定ですので、是非ご覧ください。
１ マイクロナノ２０１０の開催案内（7月28日～30日）
マイクロナノテクノロジーの総合イベント・マイクロナノ2010を、7月28日～30日、東ビッグサイトにて開催いたします。今回は従来のマイクロマシン/MEMS展に加え、市場拡大が期待されるサービスロボットに関する製造技術展：ROBOTECHを新規に同時開催する予定です。シンポジウムなどの同時開催プログラムの案内も出ました（http://www.micromachine.jp/event.html）。魅力的な多くの講演会への参加も含めて、ご来場をよろしくお願いいたします。
＜開催概要＞
１ 第21回マイクロマシン/MEMS展
・2010年7月28日（水）～30日（金） 東京ビッグサイト 東ホール
２ 同時開催展
・ROBOTECH 次世代ロボット製造技術展
・SURTECH（社）表面技術協会主催 表面処理技術を中心とする日本唯一の展示会
３ 同時開催カンファレンス
・第16回国際マイクロマシン・ナノテクシンポジウム
・MEMS実装・パッケージングフォーラム
・日独マイクロナノ・ビジネスフォーラム
・BEANSプロジェクトセミナー
・つくばイノベーションアリーナNMEMSシンポジウム
・MEMS協議会（MIF）フォーラム
・MEMS協議会産学連携ワークショップ
詳細は、http://www.micromachine.jp/にてご確認ください。
２ MEMSアフリエート関係のイベント＜MINATEC CROSSROAD’10＞
LETIなどを含む研究所MINATECのアニュアルレビューと講演会
日時：2010年6月21～24日
場所：フランス グルノーブル MINATECキャンパス
詳細：http://www.minatec-crossroads.com
＜TIA-Nanoシンポジウム＞
１）日時：平成22年6月30日（水）13時30分～17時00分
２）場所：経団連会館２階 国際会議場
３）定員：250名
４）参加費：無料
５）申し込み方法：http://unit.aist.go.jp/tiapo/ci/tia-sympo.html
６）主催：TIA-nano事務局（AIST、NIMS、筑波大、経団連）
＜同、展示・レセプション＞
１）日時：平成22年6月30日（水）17時00分～（展示）
17時30分～（レセプション）
２）場所：大手町サンケイプラザ４階 ホール
３）定員：200名
４）参加費：無料（予定）
５）申し込み方法：http://unit.aist.go.jp/tiapo/ci/tia-sympo.html
６）主催：TIA-nano事務局（AIST、NIMS、筑波大、経団連）
なお、本件に関するお問い合わせは、tia-symposium@m.aist.go.jpまでお願いいたします。
＜「MEMS集中講義 in つくば」＞
講師：江刺正喜、羽根一博、小野崇人、田中秀治、芳賀洋一、戸津健太郎、小切間正彦、前田龍太郎他
日時 ：8/5(木), 6(金), 7(土) 9:30（初日10:00）～18:00 (2日目 交流会～18:00)
場所 ： 産総研 つくば中央の共用講堂 (つくば市東１－１－１)
主催 ： 東北大学マイクロ・ナノセンター、MEMSパークコンソーシアム、産総研MEMS関連センター
参加費 ：無料、但し交流会はMEMS PC会員は一口まで無料、非会員：\3,000
申込不要、当日直接参加可
問合先 : MEMSパークコンソーシアム事務局
TEL：022-795-4263 FAX：022-795-6259、E-mail memspc@mems.mech.tohoku.ac.jp
本項は、マイクロマシン／MEMSを取り巻く経済・政策動向のトピックを、いろいろな観点からとらえて発信しています。
1. 企業物価指数、下落率が縮小
日本銀行は、5月17日、4月の国内企業物価指数（速報値、2005年を100とする）を発表しました。
それによりますと、4月の国内企業物価指数は前年同月比で0.2％下落しました。これで16カ月連続して前年同月比を下回ることになります。
ただ、前月比では0.4％上昇しており、これで5カ月連続して対前月比で上昇しています。また、3月は対前年同月比1.3％の下落でしたので、下落幅は大幅に縮小しました。
前月比で上昇した主なものは、石油・石炭製品（前月比で5.1％上昇）、非鉄金属（同4.8％）、鉄鋼（2.5％）スクラップ類（同7.8％）等となっています。
参考：http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/cgpi/cgpi1004.pdf
2. 09年度の現金給与総額、対前年比3.3％減
厚生労働省は、5月17日、2009年度平均の現金給与総額（確報、従業員5人以上）を発表しました。
年度平均の現金給与総額は31.53万円で、前年度比で3.3％減少しました。減少幅は比較可能な1991年度以来、過去最大となっています。
ボーナスを示す「特別に支払われた給与」が10.8％減、残業代に当たる「所定外給与」が7.9％減と大きく減少したことが原因です。
参考：http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/21/21-2fr/dl/pdf21fr.pdf
3. 貯蓄は減少
総務省は、5月14日、2009年の家計調査報告（2人以上の世帯）を発表しました。
2009年平均の1世帯当たり貯蓄現在高は、2人以上の世帯では1,638万円で、前年（1,680万円）に比べて2.5％の減少となりました。これで、4年連続の減少となります。また、負債現在高は、2人以上の世帯では479万円で、前年（498万円）に比べて3.8％の減少となっています。
年代別に見ますと、高齢者ほど貯蓄額が大きいという結果となっています。最も貯蓄額が大きいのは60歳以上で1,952万円となっています。30歳未満では291万円と少なくなっています。
参考：http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/pdf/h21_yoyaku.pdf
4. 09年度の鉱工業生産指数対前年度比8.9％の低下
経済産業省は、5月19日、09年度の鉱工業生産動向（確報）を発表しました。
それによりますと、09年度の鉱工業生産指数は対前年度比で8.9％低下しました。これは、速報値の9.0％低下から0.1％上方修正したものです。
08年度は、対前年度比12.7％低下でしたので低下率は若干減少しています。これで2年連続の低下となります。
参考：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/h2a2003j.pdf
5. 09年度の実質成長率1.9％の低下
内閣府は、5月20日、09年度の経済成長率（1次速報値）を発表しました。
それによりますと、09年度の実質成長率は前年度比でマイナス1.9％、名目成長率はマイナス3.7％で、いずれも2年連続のマイナスでした。
ただ、08年度の実質成長率はマイナス3.7％でしたので09年度はマイナス幅が減少しています。
09年度の実質成長率は、公的需要が2.9％の増加、個人消費も0.6％増加したものの、民間住宅が▲18.5％の低下、民間設備投資が▲15.1％の低下等となっています。
また、同時に1-3月期のDGPも発表しました。この時期の実質成長率は1.2％の増となり、年率に直しますと4.9％の増加となりました。また、名目成長率も1.2％の増加（年換算で4.9％増）となっています。プラス成長率は4半期連続となります。個人消費が0.3％の増と引き続き堅調に推移したほか、民間設備投資も1.0％の増と2期連続で増加しています。また、民間住宅も0.3％の増加となり5四半期ぶりに増加となりました。
参考：http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe101-2/main_1.pdf
6. 日本の国際競争力が急落
スイスの経営開発国際研究所（IMD）は、5月19日、「2010年世界競争力年鑑」を公表しました。IMDの年鑑は、世界各国の競争力がどのレベルにあるのかについての権威のある年鑑です。競争力の計算に当たっては、経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、社会基盤の4つの分野について独自の分析を行い、順位を発表しています。
それによりますと、日本の国際競争力の総合順位は27位であり前年の17位から急落しています。1位はシンガポール、2位が香港です。前年まで16年間首位を続けてきた米国は3位となっています。他のアジアの国では、台湾が8位、中国が20位、韓国が23位となっており、いずれも日本の競争力を上回りました。日本と米国の競争力低下は財政赤字が悪化したことが大きな原因となっています。
参考：http://www.imd.ch/research/publications/wcy/upload/PressRelease.pdf
7. 月例経済報告（5月24日発表）
内閣府は、5月24日、月例経済報告を発表しました。
5月の月例経済報告では景気の基調判断について、「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性が弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。
先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続く中で、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。
一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としています。
3月の報告では、景気の基調判断を8カ月ぶりに上方修正しましたが、5月の報告では2カ月連続で3月の基調判断を引き継いだものとなっています。
また、「政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。このため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進し、平成22年度予算を着実に実行する。あわせて、「新成長戦略（基本方針）」の具体化を行い、その実現を図る」としています。
さらに、「政府は、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取り組みを行い、デフレの克服、景気回復を確実なものにしていくよう、政策努力を重ねていく」としています。
参考：http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0524getsurei/main.pdf
8. OECD、日本の経済成長率見込みを上方修正
経済協力開発機構（OECD）は、5月26日、2010年の経済見通しを発表しました。今回の見直しは、昨年11月以来となります。
それによりますと、2010年の経済成長の見通しは日米欧とも上方修正となっています。
日本の2010年の予測は3.0%の成長と前回11月の予測1.8%より1.2%上方修正されています。米国は3.2%と＋0.7%の上方修正、ユーロ圏は1.2%の成長と＋0.3%の上方修正となっています。また、OECD加盟国全体では2.7%の成長予測となっており前回より＋0.8%上方修正されました。
また、日本の2011年の予測は前回と変わらず2.0%の成長予測となっており、10年より減速するとの予測となっています。
参考：
http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_45303817_1_1_1_1,00.html
9. コスタリカも日本の地デジ方式を採用
コスタリカ共和国は、5月25日、同国における地上デジタルテレビ放送の規格として日本方式（ISDB-T方式）の採用を決定しました。
これで、海外での日本方式の採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルに続いて7番目となります。
参考：http://www.meti.go.jp/press/20100526004/20100526004.pdf
10. 4月の失業率は5.1%に上昇
総務省は、5月28日、4月分の完全失業率（季節調整値、速報）を発表しました。
それによりますと、4月の完全失業率は5.1%であり、3月から0.1%上昇しました。失業率が上昇するのは2カ月連続となります。主な産業別就業者を前年同月で比べますと、「製造業」「建設業」「農業、林業」で減少しています。逆に、「医療、福祉」「卸売業、小売業」では増加しています。
また、同日、厚生労働省は4月の求人倍率を発表しました。4月の有効求人倍率は0.48倍であり、前月に比べて0.01ポイント低下しました。
参考：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006ku0-img/2r98520000006kzi.pdf
11. 経済産業省の主な経済指標（鉱工業指標調査 2010年4月速報分 2010年5月31日）
経済産業省は、商鉱工業及びサービス業など幅広い分野にわたって統計調査を実施しており、それらの調査分析結果について取りまとめた統計をホームページ上に公表しています。これは鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2カ月の予測の把握を行うものです。概要は以下の通りです。
－生産は持ち直しの動きで推移―
・今月は、生産、出荷、在庫、在庫率とも上昇であった。
・製造工業生産予測調査によると、5月、6月とも上昇を予測している。
・総じて見れば、生産は持ち直しの動きで推移している。
○ 4月の生産・出荷・在庫動向
（１） 生産
4月の生産は、前月比1.3％の上昇と2カ月連続の上昇 (前年同月比は25.9％の上昇)となり、指数水準は96.0 (季節調整済)となった。生産の上昇に寄与した業種は、一般機械工業、金属製品工業、その他工業等であった。品目別にみると、半導体製造装置、アクティブ型液晶素子（大型）、アクティブ型液晶素子（中・小型）の順に上昇に寄与している。
（２） 出荷
4月の出荷は、前月比1.6％の上昇と2カ月連続の上昇(前年同月比は27.3％の上昇)となり、指数水準は98.2 (季節調整済)となった。出荷の上昇に寄与した業種は、一般機械工業、電子部品・デバイス工業、金属製品工業等であった。
（３） 在庫
4月の在庫は、前月比0.3%の上昇と2カ月ぶりの上昇（前年同月比は▲3.7％の低下）となり、指数水準は94.3（季節調整済み）となった。在庫の上昇に寄与した業種は、石油・石炭製品工業、鉄鋼業、化学工業等であった。
4月の在庫率は、前月比0.6%の上昇と2カ月ぶりの上昇（前年同月比は▲26.7％の低下）となり、指数水準は102.9（季節調整済み）となった。
○ 製造工業予測調査
製造工業生産予測調査によると、5月は前月比0.4％の上昇、6月は同0.3 %の上昇であった。5月の上昇は、電気機械工業、鉄鋼業、情報通信機械工業等により、6月の上昇は、一般機械工業、電子部品・デバイス工業、紙・パルプ工業等による。4月の実現率は▲2.0%、5月の予測修正率は▲1.3%となった。
参考：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
12. 「産業構造ビジョン2010」の骨子案を発表
経済産業省・産業構造審議会・産業競争力部会は、6月1日会合を開き、「産業構造ビジョン2010」の骨子案を公表しました。
その概要は以下のようになっています。
（１） 新たな稼ぎ手となる成長5分野は、①インフラ関連・システム輸出②環境・エネルギー課題解決産業③文化産業（ファッション、コンテンツ等）④医療・介護・健康・子育てサービス⑤先端分野（ロボット、宇宙等）である。
（２） 上記戦略5分野で今後（2020年までに）140兆円以上の市場創出。また、5分野で258万人の雇用創出。
（３） 法人実効税率の国際水準（25%~30%）を目指した引き下げ。
（４） その他として①日本のアジア拠点化総合戦略②ものづくり「現場」の強化・維持等を掲げています。
参考：http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100601a03j.pdf
１ 人事異動○経済産業省（関係先部分）
平成22年5月17日付
(氏 名) （新） (旧)
尾谷 洋平 製造産業局産業機械課 課長補佐 産業技術環境局 研究開発課
（技術担当）
平成22年5月31日付
是永 基樹 中小企業庁経営支援部創業・技術課 製造産業局産業機械課 課長補佐
（企画調整担当） （技術担当）
２ 財団法人マイクロマシンセンター運営委員会、理事会及び評議員会の開催（予定）
① 【運営委員会】
6月18日（金）
15:00～16:00
「平成22年度第1回運営委員会 (場所：MMCテクノサロン)」
② 【理事会】
6月29日（火）
14:00～15:00
「平成22年度第1回通常理事会(場所：商工会館6F会議室(6G）)」
③ 【評議員会】
15:00～16:00
「平成22年度第1回評議員会(場所：商工会館7F会議室(7B)」
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