１ 総合イベント「マイクロナノ2010」盛況のうちに終了！
総合イベント・マイクロナノ2010・第２１回マイクロマシン／MEMS展を、７月28日から30日の3日間、東京ビッグサイト東5・６ホールにて開催致しました。来場者数は昨年度より14.6％増の14,035名（同時開催展を含む）となり、まだまだ厳しい経済環境下では健闘したものと思われます。
詳細は「ＭＥＭＳの波」でご覧ください
http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/08/2010-2ec2.html
開催中には様々なシンポジウムが開催されました。この様子についてもご紹介します。
TIA-NMEMSシンポ 松下経産副大臣を迎えて高い注目を浴びる！
http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/08/tia-nmems-31e4.html
第16回国際シンポ ご参加有難うございました。
http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/08/16-83e6.html
第4回BEANSプロジェクトセミナー＠東京ビッグサイト
http://beanspj.cocolog-nifty.com/tech/2010/08/beans-0b72.html
また開催中の様子については以下の通りです
http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/07/mems20101-b36d.html
http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/07/mems20102-f009.html
２ 「マイクロナノ海外技術・産業動向トピックス」のサービス開始
このたびマイクロナノ海外技術・産業動向トピックスのサービスを開始いたしました。ニュースソースは、技術動向としてMEMS関連雑誌（Sensors&
Actuators、Journal of Micro Electro Mechanical System、国際学会プロシーディング等）、産業動向としてMEMS関連企業、研究機関が発行するNews
Release、MEMS調査機関が発行するWeb News（Yole、MIG等）の中から注目すべきトピックスを取り上げます。
http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/08/post-a371.html
３ Nanotech2010（6月米アナハイム）参加報告（２）
ナノテクノロジに関する国際会議＆展示会として6月に米国で開催されましたNanotech2010の速報はMMC-MIF-BEANS NEWS7月号でお知らせしました。本国際会議は、大きく分けると大学を中心とする研究発表と企業間或いは産官学の交流を目的とした技術発表から成ります。その中からMEMS関連企業（一部公的機関含む）の発表内容を「ＭＥＭＳの波」に掲載しましたのでご覧ください。
http://beanspj.cocolog-nifty.com/mems/2010/08/nanotech2010-86.html
１ MEMSアフリエート関係のイベント
◆次世代センサ協議会第34回センサ＆アクチュエータ技術シンポジウム
「センサ技術最前線2010」
Ø 日時：2010年9月7日[火] 10:00～17:00
Ø 場所：化学会館 （東京・御茶ノ水）
Ø 参加費：主催会員／15,000円 協賛会員／17,000円 一般／22,000円
Ø プログラム
10:00-12:00 「Polymer MEMSとその化学・バイオ・医療への応用
早稲田大学 庄子習一氏
13:00-13:45 「センサ技術が可能にしたビジネス顕微鏡」
[株]日立ハイテクノロジーズ 宮崎晃暢氏
13:45-14:30 「非冷却型赤外撮像センサおよびテラヘルツ撮像センサの技術開発」
日本電気[株] 佐々木得人氏
14:45-15:30 「擬似SOC技術を用いた異種デバイス集積モジュール」
[株]東芝 板谷和彦氏
15:30-16:15 「量子井戸型InAsホール素子を用いたプログラマブル・リニアホールICとそれを応用した電流センサ」
旭化成エレクトロニクス[株] 松本 治氏
16:15-17:00 「ダブルT型水晶振動ジャイロセンサの小型化技術」
エプソントヨコム[株] 菊池尊行氏
詳細・申込み：http://www.cnt-inc.co.jp/jisedai/sy34.htm
◆日独ソーラー・デー（Fraunhofer研究所より）
Ø 10月5日
Ø 東京国際交流館
Ø 太陽エネルギーに関し、政治的枠組み、市場、技術、研究開発、メガプロジェクトをテーマに、シンポジウムを行います。お申込み受付は８月中旬を予定しています。
◆第6回Fraunhoferシンポジウムin Sendai
Ø 12月7日
Ø 仙台サンプラザ
Ø フラウンホーファーENAS、IZM、IZFP、IWSより研究者が来日し、MEMS技術に関するシンポジウムを行います。お申込み受付は秋頃を予定しています。
◆2010年度「産総研オープンラボ」開催
独立行政法人産業技術総合研究所では、昨年と同じく、産総研の研究成果や実験装置・共用設備等の研究資源を、企業の経営層、研究者・技術者、大学、公的機関などの皆様に広くご覧いただくために「産総研オープンラボ」を下記のとおり開催し、約340
の研究テーマ、約150 の研究室を皆様に公開いたします。
つくばセンター内、約10ヶ所の会場にて集中的なパネル展示を行い、産総研の技術シーズを俯瞰的にご理解頂く場を設けます。さらにその会場から、実際の研究現場である研究室にご案内し、実験装置等をご覧戴きながら、ご来場者と研究者との対話を通じて、産学官連携の一層の推進を図りたいと思います。是非この機会にご来訪賜り、産総研の最前線に触れて頂きたく、ご案内申し上げる次第です。
Ø 開催日 2010年10月14日（木）、15日（金）
Ø 会 場 （独）産業技術総合研究所つくばセンター（茨城県つくば市）
Ø 詳細と最新情報につきましては、下記サイトでご案内いたします。
http://www.aist-openlab.jp/
Ø なお、ご来場を希望される方は、同サイトから事前に来場者登録をお願い致します。登録開始は9月1日からになります。登録開始日前に、改めてメールにより、ご案内申し上げます。研究室のご見学には、来場者登録とともにラボ見学予約が必要です。 お問い合わせは、上記URLのお問い合わせフォームからお願い致します。
本項は、マイクロマシン／MEMSを取り巻く経済・政策動向のトピックを、いろいろな観点からとらえて発信しています。
１．ＩＭＦ，日本経済に関する年次報告を発表
ＩＭＦ（国際通貨基金）は、7月14日、日本経済に関する年次審査報告を発表しました。
それによりますと、日本経済が回復していくためには緊急な財政改革が必要と指摘しています。
このままでは日本の負債は加速度的に増加していくと指摘したうえで、公的負債を減少するためにＩＭＦが試算したケースは次のような厳しいものとなっています。
（１） 消費税を11年度から段階的に引き上げ、17年度には15%とする
（２） 支出を抑えるために、①社会保障費以外の支出の増加はゼロとする②社会保障費についても増加を抑制する
参考：http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2010/cr10211.pdf
２．ICTに関する国際競争力指標の公表
総務省は、7月20日、平成22年版ICT国際競争力指標を策定し公表しました。
この指標は、日本企業の世界市場における競争力について分析したものであり今回で3回目になります。
概要は以下の通りです。
（１） 世界市場における日本企業の売上高シェア
・全35品目中、14品目で日本のシェアは増加し、17品目で減少
・日本企業のシェア25%以上の品目は10品目（「端末・機器」及びデバイスの集中。「コピー機」「DVD/Blu-rayレコーダ」「オプトエレクトロニクス」は60%前後の高いシェア
・平成20年度版と22年度版を比較すると、「コピー機」（63.3%→66.6%）、「プリンター」（32.1%→38.9%）、「オプトエレクトロニクス」（53.8%→58.9%）でシェアを伸ばしている。一方、「液晶テレビ」（42.9%→30.6%）、「携帯電話用液晶デバイス」（50.1%→35.7%）で大きくシェアが減少
（２） 世界の輸出額合計に占める日本の輸出額のシェア
・全20品目中、5品目で日本のシェアは増加、14品目で減少
参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000074725.pdf
３．月例経済報告（7月21日）
内閣府は、7月21日、月例経済報告を発表しました。
7月の月例経済報告では景気の基調判断について、「景気は、着実に持ち直してきおり、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」としています。基調判断については、3カ月ぶりに小幅に上方修正した前月の表現を踏襲しています。
「先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、企業収益の改善が続く中で、景気が自律的な回復へ続くことが期待される。
一方、アメリカ・欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である」としています。
また、「政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。また、6月22日に新たな財政健全化目標等を定めた「財政運営戦略」を閣議決定した。政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取り組みを行う。」としています。
参考：http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0721getsurei/main.pdf
４．「電子商取引に関する市場調査」の結果
経済産業省は、7月20日、「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果を公表しました。
調査結果の主なものは以下の通りです。
（１） 企業間の電子商取引（BtoB EC）のEC（電子商取引）化率は引き続き上昇し、着実なECの浸透が見られた。なお、2009年における企業間電子商取引の広義の市場規模は205兆円であり、EC化率（全ての商取引における電子商取引（EC）による取引の割合）は13.7%である。
（２） 各国消費者の海外サイトのネットショッピング利用率は、我が国においては低水準であるが（18%）、中国は高水準（48%）である。
（３） 他国に比べて、日本はトラブルに遭遇する割合が低く、比較的安全に利用できる一方で、トラブルに遭遇しても、購入先や行政機関に相談しない割合が高い。
参考：http://www.meti.go.jp/press/20100720001/20100720001-1.pdf
５．10年上半期の貿易黒字は3.4兆円
財務省は、7月26日、2010年上半期（1~6月）の貿易統計を発表しました。
それによりますと、この間の貿易黒字は3.4兆円の黒字でした。前年同期は850億円の赤字でした。この間の輸出額は33.1兆円（前年同期比38%増）、輸入額は29.7兆円（前年同期比23%増）となっています。
輸出額が増加に転じたのは、リーマンショック前の08年上期以来です。対前年同期比で輸出額の増加が大きいのは、自動車（74%増）、自動車の部分品（67%増）、半導体等電子部品（43%増）等となっています。一方、輸入品の対前年同期比で額の伸びが大きいのは、原粗油（59%増）、非鉄金属（84%増）、石油製品（78%増）となっています。
なお、6月の貿易黒字は前年同月比41%増の6,870億円となりました。黒字は15カ月連続、前年同月を上回るのは13カ月連続です。
参考：http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2010_1-6.pdf
６．再生可能エネルギー・全量買い取り制度の大枠を公表
経済産業省は、7月23日、「再生可能エネルギーの全量買い取り制度」の大枠について発表しました。
3月には制度についての4つのオプションを示していましたが、全国21か所で開催した地域フォーラムや意見募集等を参考に、この内最も買い取り費用の少ない案を基に決定したものです。
買い取り対象は、すでに実用化されている太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電です。本制度の導入により、2020年までに、自然エネルギーの導入量は3,200~3,500万Kw程度の増加、Co2は2,400~2,900万トン削減される見込みとなります。
このような制度を通じて、2020年までに再生可能エネルギー関連市場が10兆円規模となることを目指すとしています。買い取り費用の負担は標準的な過程において約150~200円／月程度と試算されています。
また、大規模工場（電気使用量は240万Kwh／月と想定）の負担額は月あたり120~163万円と想定しています。
参考：http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100723a01j.pdf
７．経済産業省の主な経済指標（鉱工業指標調査 2010年6月速報分 2010年7月30日）
経済産業省は、商鉱工業及びサービス業など幅広い分野にわたって統計調査を実施しており、それらの調査分析結果について取りまとめた統計をホームページ上に公表しています。これは鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2カ月の予測の把握を行うものです。概要は以下の通りです。
－生産は持ち直しの動きで推移―
・今月は、生産、出荷が低下、在庫は上昇、在庫率は低下であった。
・製造工業生産予測調査によると、7月低下の後、8月は上昇を予測している。
・総じて見れば、生産は持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みの動きも見られる。
6月の生産・出荷・在庫動向
（１） 生産
6月の生産は、前月比▲1.5%の下落と4か月ぶりの低下(前年同月比は17.0％の上昇)となり、指数水準は94.7(季節調整済)となった。生産の低下に寄与した業種は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、化学工業（除く．医薬品）等であった。品目別にみると、普通乗用車、携帯電話、太陽電池モジュールの順に低下に寄与している。
（２） 出荷
6月の出荷は、前月比▲0.2の低下と2カ月連続の低下 (前年同月比は17.6％の上昇)となり、指数水準は96.2 (季節調整済)となった。出荷の低下に寄与した業種は、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業、化学工業（除く．医薬品）等であった。
（３） 在庫
6月の在庫は、前月比0.7%の上昇と3カ月連続の上昇（前年同月比は1.2%の上昇）となり、指数水準は97.2（季節調整済み）となった。在庫の上昇に寄与した業種は、情報通信機械工業、化学工業、電気機械工業等であった。
6月の在庫率は、前月比▲1．4%の低下と3カ月ぶりの低下（前年同月比は▲16.7％の低下）となり、指数水準は107.0（季節調整済み）となった。
製造工業生産予測調査
製造工業生産予測調査によると、7月は前月比0.2％の低下、8月は同2.0%の上昇であった。7月の低下は、輸送機械、鉄鋼業、電子部品・デバイス工業等により、8月の上昇は、電気機械工業、輸送機械工業、情報通信機械工業等による。6月の実現率は▲2.0%、7月の予測修正率は▲3.2%となった。
参考：http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
８．失業率4ヵ月連続悪化
総務省は、7月30日、6月の完全失業率を発表しました。
それによりますと、6月の完全失業率（季節調整値）は5.3%で前月に比べて0.1ポイント上昇しました。上昇するのは4カ月連続となります。
また、厚生労働省は、同日、6月の有効求人倍率を発表しました。6月の有効求人倍率は0.52倍で前月に比べて0.02ポイント上昇しています。有効求人倍率の上昇は、2カ月連続となります。
参考：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000fm7w-img/2r9852000000fmea.pdf
９．2010年上半期の経常黒字、前年同期に比べて大幅増
財務省は、8月9日、2010年上半期（1~6月期）の国際収支状況について発表しました。
それによりますと、10年上半期の経常収支は8.5兆円の黒字であり、対前年同期比47%増となりました。
これは、貿易収支が大幅に拡大したことによるものです。上半期の貿易収支は4兆円となり、前年同期の6千億円から大幅に増加しています。そのほか、サービス収支についても海外貨物運賃の受け取りが増加したこともあり赤字幅が縮小しました。ただ、所得収支の黒字は5.9兆円であり、海外子会社等からの配当金等が悪化し、前年同期より約1兆円黒字幅が縮小しています。
参考：http://www.mof.go.jp/bpoffice/bpdata/pdf/bpch10.pdf
１０．自動車保有が初の減少
総務省は、7月30日、「平成21年度全国消費実態調査 主要耐久消費財に関する結果」を発表しました。この調査は、5年毎に行うものです。
2人以上の世帯について、主要耐久消費財の1000世帯当たりの所有数量を見ますと、自動車は1,414台となっており、前回16年度1,446台を2.2%下回りました。昭和39年に調査項目として以降、初めての減少となります。また、自動車の普及率は85.5%であり前回16年度の調査より0.7%減少しています。自動車の内訳を見ますと、軽自動車（排気量660cc以下）は増加していますが、これ以外では減少しています。
耐久消費財の、そのほかの品目について平成16年度と比較して増加したものは、薄型テレビ（＋652%、普及率62%）、食器洗い機（＋41%、普及率27%）、温水洗浄便座（＋20%、普及率69%）、携帯電話（＋17%、普及率93%）、パソコン（＋16%、普及率76%）、洗髪洗面化粧台（13%、普及率71%）等となっています。
逆に、減少したのは、ブラウン管式カラーテレビ（－38%、普及率75%）、ビデオレコーダー（－23%、普及率75%）、ステレオセット又はCD/MDラジオカセット（－14%、普及率74%）等となっています。
参考：http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/taikyu/pdf/gaiyo2.pdf
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/taikyu/pdf/gaiyo1.pdf
１ 人事異動 経済産業省（関係先部分）
平成22年7月30日発令
（氏名） （新） （旧）
米村 猛 大臣官房政策評価広報課長 製造局産業機械課長
土井 良治 製造産業局住宅産業窯業建材課長 産業技術環境局研究開発課長
福島 洋 産業技術環境局研究開発課長 製造産業局化学物質管理課長
平成22年8月 1日発令
濱野 幸一 製造局産業機械課長 中小企業庁事業環境部財務課長
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